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会社の再生・破産

会社の再生・法人破産

岡山の会社再生・法人破産に強い弁護士をお探しなら、にしがわ綜合法律事務所

会社の再生・破産を検討されている経営者の方へ

会社の再生・破産のご相談はお早めに！

銀行・金融業者への返済に行き詰まっている。
手形が不渡りになりそう。
従業員への給料支払いが滞っている。
税金の支払いが滞っている。
借金で借金を返す自転車操業の状態が続いている。

のでこれらの点に心当たりのある経営者の方，会社の再建・事業再生・民事再生・破産などを検討されている事業者の方は，なるべく早めに弁護士へご相談ください。

一般的には，弁護士に相談するとすぐに破産へ誘導されるというイメージがあります。しかし，弊事務所では，無理に破産手続を進めることなく，まずは会社を破産させずに再生できる可能性があるか慎重に協議させていただきます。

会社再建や事業再生の可能性があったにもかかわらず，弁護士への相談が遅れたために，会社再建や事業再生の機会をみすみす逸してしまうこともあり得ますので，とにかくご相談は早めにしていただくことをお勧めいたします。

もちろん，会社再生の見込みが全くないにもかかわらず漫然と事業を継続し，最終的に破産をしたいけれど手続に必要な費用が準備できないといった事態を生じれば，債権者や従業員に対してさらに多大な迷惑をかけてしまうことになりかねません。そのような場合には，破産をお勧めさせていただく場合もあります。

にしがわ綜合法律事務所では，会社の事業再生・民事再生・破産について悩まれている経営者の方へ，法律専門家の立場からアドバイスを行っております。
お一人で悩まず，どうぞお気軽にご相談下さい。

会社の再生・破産において検討すべきポイント

会社を再生できる可能性はありますか？

会社を再生できる場合というのは，どのような場合でしょうか？

そのポイントとなるのは，まず「営業収支が黒字となる見込みがあるか」，すなわち「本業で利益が出せる状態か」ということです。

そして，短期的に「資金がショートするおそれがないか」ということです。

営業収支が黒字となる見込みがない場合
資金がショートすることが確実な場合

は，破産は避けられないと言えるでしょう。

本業で利益が出せる状態かどうか検討するには，過剰な支出がないかどうかなどの点を検討する必要があります（なお，従業員の解雇や労働条件の変更は，必ず弁護士のアドバイスを受けながら慎重に行わなければなりません）。
資金がショートするおそれがないかどうか検討するには，数ヶ月先までの資金繰り表を作ってみるとよいでしょう。
その他，回収可能性のある売掛金がないかどうかといった点も検討してみる必要があります。

検討の結果，残念ながら会社再建の見込みが無く，破産せざるを得ないとの結論を出したならば，次に検討しなければならないのは，Xデーをいつにするのか，すなわち「いつの時点で破産手続に入るか」ということです。資金がいつショートするのかということを試算しておくことはもちろんですが，取引先や従業員への影響も踏まえて検討する必要があります。

一方，検討の結果，営業利益が黒字となる見通しが立つ場合，あるいは，会社が複数の事業を営んでおり，そのなかに採算事業が含まれている場合には，破産のような清算型の手続ではなく，私的整理・民事再生などの再建型の手続の可能性を探ることになります。

会社破産の決断が遅れると…

会社を破産させるという決断はとても厳しいものです。

決断を躊躇する気持ちはよく理解できるのですが，決断の時期を誤り，会社再建の見込みがないにもかかわらず事業を継続した場合，以下のようなことが起こります。

最後まで遂行できない仕事を受注してしまう
無理に仕事を受注しても，最後まで遂行できずに倒産することになった場合，受注先に迷惑がかかります。
返済のために新たな借金をしてしまう
新たな借金をする場合，不動産に担保を設定したり，親族や友人に連帯保証人になってもらうことがあります。
新たな借金を返済し終える前に倒産することになった場合，自分のみならず，親族や友人が生活の本拠を失うかもしれません。
銀行借入れを返済するために，親族・友人を巻き込んでビジネスローン・商工ローンから借金をするなどということは，絶対に避けなければなりません。
取引先へ迷惑がかかる
無理に事業を継続すれば，倒産のタイミングを選択できなくなっていきます。
つまり，買掛金が多く残された時点で倒産せざるを得なくなる可能性が増えます。
また，余裕をもって倒産の準備を開始すれば，現金取引に切り替えていくことも可能かもしれません。
事業を継続した分だけ買掛金残高が増えていくこともあるでしょう。
余裕をもって倒産に向けた準備を開始することで，迷惑のかかる買掛先や倒産時の買掛金残高を最小限に抑えることが可能となります。
従業員の給料が支払えない
倒産の時期を誤ってしまうと，従業員の給料が支払えないといった事態になる場合があります。
せめて従業員の給料については未払いが発生しないように準備を進めたいものです。
法的な破産手続が行えない
法的な破産手続を行うには，相当の費用が必要となります。
破産手続に必要な費用はどの程度か事前に確認しておくだけでも，このようなことは最大限予防することができるでしょう。
従業員の給料はおろか，破産手続に必要な費用も準備できないという事態だけは絶対に予防しなければなりません。

破産申立ての前にやってはいけないこと

一部の債権者のみに対して支払いをしてはいけません
財産隠しをしてはいけません
不動産や在庫商品を廉価で売却してはいけません
破産の予定であることを漏らしてはいけません

　破産手続において非常に重要なことの一つに「全ての債権者を平等に取り扱う」ということがあります。特にお世話になった方や親戚などへ優先的に支払いたいという気持ちは分かりますが，そのようなことをすれば，破産管財人から「支払済みのものを返せ」という裁判（否認請求といいます）を起こされたりして，かえって先方へ迷惑をかけることになりかねません。一部の債権者に対してのみ支払いを行うことを「偏頗弁済（へんぱべんさい）」といいます。

　破産前のご相談を受けていると「ある財産の名義だけ変えておいていいか」という質問を受けることがよくあります。しかし，これは絶対にやめて下さい。最悪の場合，詐欺破産罪という犯罪行為となり，刑罰を受けることになりかねません。

　どうせ破産するからということで，お世話になった人などに市場価格を大きく下回るような金額で不動産や在庫商品を処分してはいけません。破産者の所有にかかる不動産や在庫商品については，適正価格で処分され，債権者への配当原資に充てられる必要があります。このような場合も，一部の債権者に対して支払いを行ってしまった場合と同様に，破産管財人から売却先へ裁判がおこされることもあり，先方へ迷惑がかかるおそれがあります。