債権回収

民事調停は，訴訟とは異なり，裁判官及び調停委員（通常は2名）が当事者双方から言い分を聞き取ったうえで，合意の調整を行う手続です。簡易裁判所において行われます。

合意に向けて条件が整い，調停が成立すると，調停調書が作成され，これが確定判決と同一の効力を有する債務名義となります。

調停条項に従った支払いがなされない場合，調停調書に基づいて強制執行が可能となります。

民事調停のメリットとして，手続に要する費用が訴訟より安いという点，また，双方の話合いによる解決であることから，判決手続のような一刀両断型の解決ではなく，柔軟な解決が可能となる点が挙げられます。

もっとも，あくまでも両当事者の互譲（お互いに譲り合う）が必要な手続であることから，お互いが言い分を譲らず，合意に達することが困難な場合は，調停によって紛争を解決することはできません。

支払督促とは，債権者の申立てに基づいて，書面審査のみで金銭等支払命令が発付される手続です。簡易裁判所が行います。

債務者は，支払督促を受領してから2週間以内に異議申立てをすることができ，異議申立てがなされた場合は支払督促が失効し，通常訴訟に移行します。

他方，債務者が期限までに異議申立てをしなかった場合，債権者は仮執行宣言の申立てをすることができ，仮執行宣言が付された支払督促（仮執行宣言付き支払督促）が発付されます。

債務者は，仮執行宣言付き支払督促を受領してから2週間以内に異議申立てをすることができ，異議申立てがなされた場合は，通常訴訟に移行します。

他方，債務者が期限までに異議申立てをしなかった場合，仮執行宣言付き支払督促が確定し，債権者はこれを債務名義として債務者に対する強制執行をすることができます。

債権の金額等について争いがなく，債務者が異議申立てを行わない場合には，通常訴訟よりも迅速に強制執行手続へ着手できます。

少額訴訟は，60万円以下の金銭請求の場合にのみ利用できる特別な裁判手続です。証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られており，原則として1回の期日で審理が終了されますが，手続の中で和解の調整が行われるのが通常です。

通常訴訟の場合と異なり，裁判所は，一定の場合，分割払い，支払猶予，訴え提起後の遅延損害金の免除などを命ずることができます。

少額訴訟による判決に対しては控訴することができず，異議申立てのみが可能です。異議申立てがなされた場合，簡易裁判所の通常と同様の裁判手続に移行しますが，異議後の判決に対しても控訴することができません。

判決となった場合は仮執行宣言付き判決または確定判決が，和解となった場合は和解調書が債務名義となります。

通常の訴訟手続は，訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所，140万円を超える場合は地方裁判所が第一審を管轄します。

少額訴訟は第1回期日で審理が終結しますが，通常訴訟の場合は，双方当事者が主張立証を尽くすまで十分な審理が行われます。事案によって1年以上（複雑な大型事件の場合は数年間にわたって）審理が行われることも珍しくありません。

第一審判決に対する不服申立ては控訴，控訴審判決に対する不服申立ては上告となります。

判決となった場合は仮執行宣言付き判決または確定判決が，和解となった場合は和解調書が債務名義となります。