消費者問題入門

「訪問販売」に当たるのは次の２つの要件をいずれも充たす場合です。
典型的な例は，いきなり自宅に営業に来た人から物やサービスを購入させられてしまった場合ですが，それに限られません。

1. 営業所，代理店，露店，屋台店，その他これに類する店以外の場所において契約を締結する場合。
   特定の誘引方法による顧客（キャッチセールスやアポイントメントセールスの場合）については，営業所等において契約した場合を含みます。
    
2. 商品・役務，政令指定権利に関する契約の場合。
   「政令指定権利」には，リゾートクラブ会員権やスポーツクラブ会員権が含まれます。

「電話勧誘販売」に当たるのは次の３つの要件をいずれも充たす場合です。
典型的な例は，営業の電話を受けて，電話で物やサービスを購入申込みをした場合です。

1. 事業者から電話をかけて契約の締結を勧誘した場合。
   または，
   販売目的を告げないで消費者に電話をかけさせて勧誘した場合。
   または，
   他の者に比して著しく有利な条件で契約を締結できることを告げ，電話をかけさせて勧誘した場合。
   消費者から主体的に電話をかけて購入を申し込んだ場合は，通信販売に当たります。
   ただし，「あなただけの特別価格。すぐに電話でお申し込みください。」などと記載したハガキを送り付け，消費者に電話をかけさせた場合は，電話勧誘販売に当たります。
    
2. 郵便その他の通信手段によって申込みをさせ，または契約を締結した場合（事業者が電話で勧誘し，その電話で直ちに申し込む場合に限られません）。
   電話で勧誘を受けた後，喫茶店で担当者から説明を受けて申し込んだ場合，郵便等で申込みをしたわけではないので，電話勧誘販売には当たらず，訪問販売（アポイントメントセールス）に当たります。
    
3. 商品・役務，政令指定権利に関する契約の場合。
   「政令指定権利」には，リゾートクラブ会員権やスポーツクラブ会員権が含まれます。

「連鎖販売取引」に当たるのは次の５つの要件をいずれも充たす場合です。
要するに，マルチ商法を規制するための規定です。

1. 事業主体は，物品の販売・役務の提供を業とする者であること。
    
2. 取引の相手方は，商品の「再販売」「受託販売」「販売のあっせん」をする者（連載販売組織に加入して販売活動等を行う者）であること。
    
3. 特定利益が得られることをもって誘引すること。
   「下位の加入者を増やすと紹介料を支払う」と約束したり，「下位グループの売上金に応じてコミッションを支払う」と約束する場合をいいます。
   再販売等を行わない単なる購入者を誘引する場合は，この要件を充たさないことになります。
   購入時点では特定利益に触れず，後から特定利益について告知する場合，形式的には本要件を充たさないようにも思われますが，このような手法は「後出しマルチ」などと呼ばれ，実質的に考察して本要件を充たすものと考えられています。
    
4. 特定負担を伴うこと。
   連鎖販売加入契約時または加入後のランクアップに際して，入会金，商品代金，役務の対価などの経済的負担を伴うことを言います。
    
5. 商品・役務の取引であること。
   商品等の販売の形式がとられていても，実質的に単なる金銭配当組織と評価すべき場合には，無限連鎖講に当たると考えられます。

「特定継続的役務提供」に当たる取引は政令で指定されている以下の６業種のみです。

1. エステティックサロン
2. 外国語会話教室
3. 学習塾
4. 家庭教師等
5. パソコン教室
6. 結婚相手紹介サービス

「業務提供誘引販売取引」とは下記１～３の要件を全て充たすもので，いわゆるサイドビジネス商法，内職商法，モニター商法を対象とするものです。

例えば，ホームページ作成の在宅ワークをあっせんするとしてホームページ作成ソフトを販売する場合や，モニター料を支払うとして布団を販売する場合などが業務提供誘引販売取引に当たります。

最近では，アフィリエイトやドロップシッピングなどインターネットを利用した副業による儲け話をもちかけ，高額の手数料やシステム利用料を請求するものが見られます。

1. 物品の販売または役務の提供（そのあっせんを含む）の事業の場合。
    
2. 業務提供利益が得られると誘引した場合。
   売買される物品や役務によって得られるべき収入が「業務提供利益」です。ホームページ作成の内職であればホームページ作成の手数料などがこれに当たります。
    
3. 特定負担を伴う取引の場合。
   ホームページ作成の内職であればパソコンなどの売買が「特定負担」に当たります。

クレジット契約を契約方式によって分類した場合，

1. 個別式
2. 包括式

の２種類に分類することができます。

クレジット契約を支払方法によって分類した場合，

1. 割賦払い
2. リボルビング方式
3. マンスリークリア方式

などの種類に分類することができます。

クレジットカードの決済方式は，

1. オンアス式
2. ノンオンアス式
3. 決済代行介在型

の３種類に大きく分類することができます。

商品売買契約や役務提供契約等とクレジット契約とは，形式上，別個の当事者間における別個の契約ですので，本来，商品売買契約や役務提供契約等の効力に問題が生じても，クレジット契約の効力には影響しないはずです。

しかし，そのような状態を放置すると，クレジット契約が悪質商法によって悪用されることになりかねません。

そこで，昭和59年の割賦販売法改正によって導入されたのが，「抗弁の対抗」という制度です。

平成20年割賦販売法改正により，一定の場合には既にクレジット会社に対して支払ってしまった既払い金の返還を請求することができるようになりました。