会社破産入門

どのタイミングで事業を停止し，弁護士が介入するかを決定します。

Xデーは，売掛金の入金予定日，買掛金の支払期日，仕掛工事の状況等の様々な要素を総合的に検討して決定することになります。

弁護士に相談されて以降も，秘匿性を維持するため原則として通常どおり業務を行っていただきますが，安易な財産の処理は慎んでいただきます。

予定日に事業を停止します。通常は同日付で全従業員を解雇し，賃金・解雇予告手当・退職金等を支払います。未払給与が残ってしまった場合には，未払賃金立替払制度の案内をします。

また，弁護士から全債権者に対して介入通知（破産申立て受任の通知）を送付します。破産管財人が選任されるまでは，弁護士が会社の財産を管理します。

裁判所への申立て準備（申立て書類の作成や必要書類の収集）を進めていきます。事柄の性質上早急に処理しなければならないこと（賃借物件の明渡し，危険物の処理，生ものの処分など）がある場合には，裁判所への申立て前に処理する場合もあります。

裁判所に対して，申立て書類一式を提出します。

裁判所が破産手続開始決定を出し，破産手続が開始されます。開始決定前に裁判所で代表者の債務者審尋（裁判官との面接）が行われる場合もあります。

換価可能な財産がある場合には，破産管財人が換価します。換価価値が無い物（例えば，オーバーローンの不動産）や処分困難な資産については，破産財団から放棄されることもあります。

財団の規模から考えて配当の可能性がある場合には，財産の換価と並行して債権調査が行われます。通常は，裁判所から各債権者に対して返送用の「債権届出書」が送付され，債権者から債権届出書に記載された形で回答のあった債権の存否及び金額をそのまま認めるかどうかについて破産管財人が認否することになります（債権認否）。

一般的なケースでは，破産手続開始決定から概ね３ヶ月後のタイミングで，第１回債権者集会（財産状況報告集会）が裁判所で開かれます。破産管財人から手続の進行状況についての報告があります。処理未了の管財業務がある場合には，概ね３ヶ月に１回のペースで続行されます。

配当可能な財産がある場合には，法律に定められた順序にしたがって債権者へ配当されます。同順位の債権者については，債権額で按分されます。

配当が実施された場合には裁判所による破産手続終結決定により，配当が実施されなかった場合には裁判所による破産手続廃止決定により手続終了となります。