弁護士基準では，被害者が家事従事者である場合にも，賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金額（令和元年版では388万0100円）を基礎として，休業損害を請求できるのが通常です。

したがって，被害者が家事従事者であることを理由に休業損害を支払わないという内容の示談案は，不当なものである可能性が高いと言えるでしょう。
 

保険会社の基準では、ほぼ例外なく，事故前３か月の給与について休日を含んで平均日額を算出し，これを実際に休業した日数に乗じています。裁判では，休日を含まずに実際の稼働日数で平均日額を算出し，これを実際に休業した日数に乗じた計算が広く認められています。

具体的に計算してみると，その差がよく分かります。

・事故前３か月（９０日間）の給与が９０万円、稼働日数が６０日、休業日数が５０日とします

（示談案）90万円÷90日×50日＝50万円

（裁判例）90万円÷60日×50日＝75万円

この点は示談交渉では保険会社が中々認めないところですが、裁判をすればより多額の賠償が認められる可能性があります。

弁護士基準では，後遺症逸失利益の計算において，労働能力喪失期間は，原則として症状固定時から67歳までの年数とするものとされています（ただし，むち打ち症の場合には，労働能力喪失期間が5年～10年に制限される場合が多いと言えます）。

したがって，理由なく労働能力喪失期間が制限されている場合は，不当な示談案である可能性がありますので，要注意です。