管理費等の滞納に対しては，初動が非常に重要です。滞納理由を早期に把握することで適切な対応が可能になりますし，滞納に対して早期のリアクションを示すことで，以後の滞納の予防にもつながります。

管理組合としては，管理会社とも協議して，初動対応に関するマニュアルや書式を整備しておくのが望ましいと思われます。

通常のマンション管理組合の場合，管理費等滞納に関する初期及び中期の対応は契約している管理会社が行っている場合が大半と思われます。

しかし，区分所有者が任意の支払いに協力しない場合，法的手段による回収を検討することになります。

法的手段による回収の場合，①債権確定手続と②強制執行手続の二つのプロセスが必要となります。これは，通常の強制執行の場合，確定判決等の「債務名義」が必要になり，債務名義を取得するための手続が強制執行の前提として必要となるためです。

ただし，厳密に言うと，マンション管理費等については，区分所有法において，債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産に対する先取特権が認められているため，債権確定手続を経ず，直ちに強制執行（担保物権の実行）に着手することが出来る場合もあります。

債権回収の手順については，「債権回収の基礎知識」のページもご覧ください。