顧問弁護士

事業者からのご依頼の場合，事業内容や社内事情をあらかじめ理解しておかなければならない場合が少なくありません。

問題が発生してから弁護士に相談するとなると，一から事業内容や社内事情を説明することになるため，手間と時間のコストが大きく，イザというときに迅速な対応の障害となりかねません。

顧問弁護士と継続的に相談をしていることで，日頃から事業内容や社内事情を弁護士に理解してもらうことができますので，イザというときの対応に役立ちます。

弁護士が仕事をする上で，最大限の成果をあげるためには，依頼者の方との信頼関係が不可欠です。

問題が発生してから弁護士に依頼する場合，お互いの信頼関係が出来上がるまでに時間を要し，適切な問題解決の障害となる可能性があります。

近年，企業の法令順守（コンプライアンス）が注目を集めています。
顧問弁護士の存在を取引先や従業員に示すことは，法令順守の姿勢を内外に示すことになるため，企業の社会的信用の向上，企業価値の向上につながります。

また，銀行や取引先から社会的信用が得られれば，企業活動の円滑化にもつながりやすいといえます。
さらに，顧問弁護士の存在を示すことで，取引先に対しても法令順守の姿勢を求めることになり，取引先のいい加減な対応をけん制することができます。

企業活動を行うには，様々な法務リスクを伴いますので，法務リスクに対応するためのある程度の法務コストは不可欠なものといえます。

しかしながら，大部分の企業にとって，法務リスクへの対応のために従業員を雇用することは現実的ではありません。とりわけ中小企業ではそのような余裕のない場合が通常であると思います。

当事務所と顧問契約を締結していただいた場合，従業員の方からの個人的な相談にも対応いたしますので，それ自体が従業員の福利厚生になります。

また，従業員の方から気軽に当事務所へ相談していただくことで，従業員の方が法的な問題を一人で抱え込まず，本来の業務に専念して頂くことが可能となりますので，作業効率の向上にもつながります。