遺言の基礎知識

平成30年の相続法改正により，自筆証書遺言に添付されるべき財産目録については，直筆でなくても良いことになりました。ただし，財産目録の全ページに遺言者が署名・押印することが必要です。

遺産が多数ある場合，財産目録を直筆で作成するのは非常に手間だったのですが，この改正により，財産目録自体はパソコンで作成することができるようになりました。また，この改正により，預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書等を財産目録の一部として添付することも可能になりました。

平成30年相続法改正の一環で，法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）が新たに制定されました。これにより，自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができるようになりました。

従来，自筆証書遺言は，遺言者が自宅で保管していることが多く，紛失，無断閲覧，改ざん等のリスクが避けられないものでした。しかし，新たに制定された遺言書保管制度により，これらのリスクを避けることができるようになります。

また，この制度に基づいて保管されている自筆証書遺言については，家庭裁判所による検認の手続が不要とされることになりました。

• 遺言書において特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言者の意思が表明されている場合，…遺言者の意思は，…当該遺産を当該相続人をして、他の共同相続人と共にではなくして，単独で相続させようとする趣旨のものと解するのが当然の合理的な意思解釈というべきであり，遺言書の記載から，その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り，遺贈と解すべきではない。
   
• 右の「相続させる」趣旨の遺言，すなわち，特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させようとする遺言は，…被相続人の意思として当然あり得る合理的な遺産の分割の方法を定めるものであって，民法908条において被相続人が遺言で遺産の分割の方法を定めることができるとしているのも，遺産の分割の方法として，このような特定の遺産を特定の相続人に単独で相続により承継させることをも遺言で定めることを可能にするために外ならない。
   
• したがって，右の「相続させる」趣旨の遺言は、正に同条にいう遺産の分割の方法を定めた遺言であり，他の共同相続人も右の遺言に拘束され，これと異なる遺産分割の協議，さらには審判もなし得ないのであるから，このような遺言にあっては，遺言者の意思に合致するものとして，遺産の一部である当該遺産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり，当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時（遺言の効力の生じた時）に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継されるものと解すべきである。

平成30年の相続法改正により，いわゆる「相続させる」旨の遺言の場合であっても，法定相続分を超える部分については，登記等の対抗要件を備えない限り，第三者に権利を主張できないこととされました。

今後，遺言を作成する場合には注意が必要です。