任意後見の場合，本人が将来判断能力が不十分になった場合に備え，あらかじめ元気なうちに自分で後見人を決めておき，依頼したい内容についても自由に契約（任意後見契約）をしておくことになります。

任意後見契約は必ず公正証書ですることになっています。

いざ本人の判断能力が不十分となったときには，裁判所から任意後見監督人が選任されることにより，本人によってあらかじめ指定された後見人が職務を開始し，以後，本人の財産及び権利を保護することになります。

専門職と任意後見契約を結ぶ場合，本人の判断能力が不十分となる以前から，一定の財産管理契約やホームロイヤー契約などを同時に結んでおき，後見人候補者との定期的な面談を経るなどして信頼関係を作っておくことで，いざ本人の判断能力が低下した場合にスムーズに後見業務を開始できるようにするということが多く行われています（いわゆる移行型）。

任意後見の最大のメリットは，元気なうちに後見人候補者と後見業務の範囲を自分で決められるという点にあります。

一方，法定後見の場合と比べた場合のデメリットとしては，必ず後見監督人が選任されることになっていますので，法定後見の場合よりも本人の経済的負担が重くなりがちであるという点が挙げられます。