遺言書作成

相続関係のご相談の中でよくあるもののうちの一つが「特定の相続人に対して全財産を相続させることができるか？」というものです。しかし「遺留分制度」があるため，何らの手当てをしないまま，特定の相続人に対して確実に全財産を相続させることはできません。

したがって，遺言書を作成する場合には，後の紛争を予防する観点から，遺留分にも配慮した遺言内容とすることが必要になります。

遺留分権利者は，相続開始前であっても，家庭裁判所の許可があれば遺留分の放棄をすることができます。

なぜ許可制になっているかというと，特定の相続人に対して全財産を相続させようと図る被相続人が他の相続人に対して遺留分の許可を半ば強制する危険があり，遺留分制度の意味がなくなってしまうおそれがあるためです。

家庭裁判所は，遺留分権利者が真に自由意思で放棄の意思を表示しているか，放棄しようとする理由の合理性・必要性，代償の有無などを総合的に考慮して許可すべきかどうかを判断します。

したがって，特定の相続人に対して全財産を確実に相続させたいという場合，あらかじめ遺留分に相当する財産を生前贈与し，被相続人の生前に遺留分を放棄してもらう方法も選択肢の一つとなり得ます。