後遺障害の基礎知識

交通事故によってケガをした場合，長期間治療を継続しても残念ながら完治せずに後遺症が残ってしまう場合があります。

後遺症が残ってしまった場合，後遺症が残ってしまったことによる「逸失利益」と「慰謝料」についての損害賠償請求をすることになります。

一般的には，損害賠償の対象となる後遺症を「後遺障害」と読んでいます。

「後遺障害」に当たるか否かは，原則として労働者災害補償保険（労災保険）における障害の等級認定基準に準じて判断されることになっています。

労災の認定基準によると，「障害」は，「傷病（負傷または疾病）が治ったときに残存する当該疾病と相当因果関係を有し，かつ，将来においても回復が困難と見込まれる精神的・身体的毀損状態で，その存在が医学的に認められ，労働能力の喪失をともなうもの」と定義づけられています。

また，「治ったとき」というのは，「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても，その効果が期待し得ない状態で，かつ，残存する症状が，自然的経過によって到達すると認められる最終の状態（症状固定）に達したとき」を言うものとされています。

交通事故でケガをした後，ある程度の期間治療を継続していくと，保険会社から（場合によっては医師から），「そろそろ治療を打ち切って，症状固定にしていただけませんか？」などといった申入れがなされることがあります。

「症状固定」とは，簡単に言うと「それ以上治療を続けても効果がない状態」のことを言います。

もっとも，「いつ症状固定に至ったか」という問題は，必ずしも医学的に決定できるものではありませんが，通常は，主治医と相談していつまで治療を継続するか決定することになります。

症状固定前の治療費は保険会社から支払われますが，症状固定後の治療費は原則として支払われません。

これは，「症状固定に至った以上，それ以上の治療は有効でないから，その後の治療費は，事故と因果関係のある損害とは言えない」という理屈によるものです。
ある程度の期間治療を続けていると，被害者が「治療を続けたい」と思っていても，一方的に保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」との通告を受ける場合があります。

治療を続けるべきか否かの判断は，通常，医師の裁量による部分が大きいため，主治医の先生に「まだ治療の継続によって改善の見込みがある」との診断書を書いてもらうなどして対応するとよいでしょう。

もっとも，医師が応じてくれない場合や、医師が応じてくれたとしても保険会社が打ち切りを強行することもあります。残念ながら治療費の支払いを打ち切られてしまった場合には，当面とりあえず健康保険などを利用しながら，自費で治療を継続する他ありません。

自費で支払った治療費については，裁判でまとめて相手方（保険会社）に請求することになりますが，必ずしも「必要な治療」だったと認められるわけではありません。
したがって，最終的に自己負担となるリスクも覚悟した上で，通院を継続しなければなりません。

後遺障害等級認定における「耳」の障害は，「内耳等」の障害と「耳殻」の障害に分類されています。

内耳などの障害として「聴力障害」についての等級が定められており，「両耳」の障害と「一耳」の障害とに区分して等級が定められています。

また，耳殻の障害として，「欠損障害」についての等級が定められています。

等級表に定められていない障害（耳漏，耳鳴り）についても，障害の程度に応じて相当等級が認定されます。
なお，内耳損傷等に伴う「めまい」などの「平衡機能障害」については，「神経系統の機能」の障害における「失調，めまい及び平衡機能障害」として評価されることになっています。