岡山の弁護士相談はにしがわ綜合法律事務所へ。個人・法人を問わず幅広いご相談に対応します。

岡山の弁護士 にしがわ綜合法律事務所

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岡山の顧問弁護士なら、にしがわ綜合法律事務所

顧問弁護士のススメ

企業の身近な相談相手に弁護士を
ご活用ください

企業活動をしていく上で,法律問題は避けて通れないものです。取引先との小さな契約ひとつひとつをとってみても,それぞれが法律問題の宝庫です。

しかし,税理士とのお付き合いがある事業者様は多くても,気軽に相談できる弁護士のいる事業者様はまだまだ少ないと感じられます。

いざ法的トラブルに巻き込まれてから弁護士のところへ相談に来られる事業者様が圧倒的に多く,「事前に弁護士へ相談していただいていたら避けられたのに」と思われるケースもまれではありません。

当事務所と顧問契約をしていただいている事業者様は,電話電子メールで気軽にご相談いただけます。
「ちょっとしたことを聞きたいだけ」というときに,わざわざ法律相談の予約をして事務所まで出向いていただく必要はありません。

にしがわ綜合法律事務所では,事業者様を対象とする企業法務・会社法務にも意欲的に取り組んでおります。
岡山県内で顧問弁護士をお探しの事業者様は,是非にしがわ綜合法律事務所にお任せください。

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士は,いわば「会社の主治医」です。企業活動には様々な法的問題が付きまといます。ちょっとしたことを気軽に相談できる弁護士がいれば,法的なトラブルを未然に防止することができるかもしれません。

顧問弁護士を置いておくと,以下のようなメリットがあります。

ちょっとしたことでも弁護士にすぐに相談できる

弁護士を探すのには手間と時間がかかります。

顧問弁護士がいなければ,ちょっとしたことを専門家に相談することはなかなか難しいというのが実情でしょう。

顧問弁護士でなければ,通常,電話やメールでの相談には応じてくれませんので,その都度,弁護士と日程を調整し,何日も経過してからようやく相談を受けてもらえるというようなことでは,弁護士を探している間にトラブルが進行してしまい,取り返しのつかないところまで行ってしまう可能性もあります。

そのようなとき,顧問弁護士を置いておけば,小さいことでも電話やメールで相談することができますので,トラブルを未然に防止できるかもしれません。

当事務所と顧問契約を結んでいただいた方には,電話メールあるいはFAX等でご相談いただけます。また,当事務所では,顧問契約を結んでいただいている方の案件を優先的に処理することとしております。

事業内容や社内事情を弁護士に理解してもらえる

事業者からのご依頼の場合,事業内容社内事情をあらかじめ理解しておかなければならない場合が少なくありません。

問題が発生してから弁護士に相談するとなると,一から事業内容や社内事情を説明することになるため,手間と時間のコストが大きく,イザというときに迅速な対応の障害となりかねません。

顧問弁護士と継続的に相談をしていることで,日頃から事業内容や社内事情を弁護士に理解してもらうことができますので,イザというときの対応に役立ちます。

日頃から弁護士と信頼関係を築くことができる

弁護士が仕事をする上で,最大限の成果をあげるためには,依頼者の方との信頼関係が不可欠です。

問題が発生してから弁護士に依頼する場合,お互いの信頼関係が出来上がるまでに時間を要し,適切な問題解決の障害となる可能性があります。

顧問弁護士の場合,継続的な相談をしていることで,日頃から弁護士との信頼関係を築くことができるため,何か問題が発生した場合も,一から弁護士に依頼する場合に比べてより良い成果をあげることが可能です。

社会的信用の向上

近年,企業の法令順守(コンプライアンス)が注目を集めています。
顧問弁護士の存在を取引先や従業員に示すことは,法令順守の姿勢を内外に示すことになるため,企業の社会的信用の向上企業価値の向上につながります。

また,銀行や取引先から社会的信用が得られれば,企業活動の円滑化にもつながりやすいといえます。
さらに,顧問弁護士の存在を示すことで,取引先に対しても法令順守の姿勢を求めることになり,取引先のいい加減な対応をけん制することができます。

法務コストの節約

企業活動を行うには,様々な法務リスクを伴いますので,法務リスクに対応するためのある程度の法務コストは不可欠なものといえます。

しかしながら,大部分の企業にとって,法務リスクへの対応のために従業員を雇用することは現実的ではありません。とりわけ中小企業ではそのような余裕のない場合が通常であると思います。

そこで,にしがわ綜合法律事務所では,「法務部の外注」としての顧問弁護士を提案いたします。

法務担当の従業員を雇用する場合,どんなにコストを抑えても年間200万円~300万円の人件費が必要となります。
一方,当事務所の顧問料は,月額3万円からとなりますので,年間36万円で,法務部を設置したのと同様の効果を得ることが可能となります。

また,弁護士に支払った顧問料は税法上の経費となりますので,実質的な負担はさらに低くなります。このように考えると,顧問弁護士がいかに法務コストの節約につながるかお分かりいただけると思います。

さらに,顧問弁護士を置いておかなかったために生じる想定外の損失を考えると,顧問弁護士を置いておくメリットは計り知れないものと考えます。

従業員の福利厚生

当事務所と顧問契約を締結していただいた場合,従業員の方からの個人的な相談にも対応いたしますので,それ自体が従業員の福利厚生になります。

また,従業員の方から気軽に当事務所へ相談していただくことで,従業員の方が法的な問題を一人で抱え込まず,本来の業務に専念して頂くことが可能となりますので,作業効率の向上にもつながります。

顧問契約の内容

にしがわ綜合法律事務所では,以下のように顧問契約のコースを4種類ご用意しておりますので,事業者様の実情に応じて,適切なコースをお選びいただけます。

  • 比較的事業規模が小さく,相談件数もそれ程多くないと予想される
    事業者様には
    Aコース
     
  • 一定の相談ニーズがあり訴訟・交渉案件の発生も予想される
    事業者様には
    Bコース
     
  • 継続的に文書の作成・チェック業務や訴訟・交渉案件の発生
    予想される事業者様には
    Cコース

をお勧めしております。

また,比較的事業規模が大きく頻繁に文書の作成・チェック業務や訴訟・交渉案件の発生が予想される事業者様には,特別コースとしてSコースをご用意しており,実情を踏まえて顧問料や弁護士利用時間の目安を定めさせていただきます。

業務内容

Aコース

Bコース

Cコース

Sコース

月額顧問料(税別)

30,000円

50,000円

70,000円

100,000円~

会社の法律相談

関連会社の法律相談

電話・メールによる法律相談

役員・従業員からの法律相談

割引あり

初回無料

初回無料

初回無料

簡易な文書の作成・チェック

受任事件の着手金割引

10%

20%

30%

応相談

弁護士利用時間の目安(1ヶ月)

3時間

6時間

10時間

応相談

文書の作成・チェックは,簡易な文書に限り,弁護士利用時間の目安の範囲で無料となります。複雑な文書の作成・チェックの場合には,追加手数料を頂戴することがあります。
弁護士名を入れない内容証明郵便については,「文書の作成・チェック」と同様,簡易なものに限り,弁護士利用時間の目安の範囲で無料となります。

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