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岡山の弁護士 にしがわ綜合法律事務所

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過払い金請求

過払い金無料法律相談

過払い金請求のご依頼はお早めに!
  • 消費者金融やクレジット会社と長年に渡ってキャッシング取引を続けてこられた方
  • かつて消費者金融やクレジット会社とキャッシング取引をしていたがすでに完済した方

これらの方は,払い過ぎた利息(過払い金)を取り戻せる可能性があります。

しかし,最近では,大手貸金業者でさえも倒産する状況となり,以前に比べると過払い金請求は容易ではありません。

また,過払い金請求の分野については,多数の最高裁判例や下級審裁判例が蓄積されており,これらを踏まえた対応をすることは,一般の方にとって必ずしも容易なことではありません。

岡山の弁護士にしがわ綜合法律事務所では,過払い金請求についての無料法律相談を実施しています。

過払い金請求についての専門知識を有する精通弁護士が丁寧に対応しますので,過払い金請求を検討中の方は,お気軽にご相談ください。

過払い金を取り戻そう!

払い過ぎた利息を取り戻そう!
  • 長年キャッシング取引を続けてきた方
  • 借金(キャッシング)の返済を終えた方

消費者金融やクレジットカードで長年キャッシング取引をしている場合、払い過ぎたお金(過払い金)を取り戻せるかもしれません。

すでに借金を返済し終わった方はもちろん、業者から交付されている書面に残債務額が〇〇万円と記載されている方でも、長年キャッシング取引をされている方には、過払い金が発生している可能性があります。

一般の方の多くは、違法な金利であることも知らされないまま、貸金業者の言うがままの利息を支払ってきました。
しかし、今や、違法な金利で取引が行われていたことは多くの方の知るところとなり、大勢の方が過払い金の取戻し請求をしています。

ご相談者の中には、「過払い金」の取戻し請求をすることに罪悪感を感じている方もいらっしゃいます。しかし、これはあくまでも正当な権利の行使に過ぎません。

100円の物を買うのに150円払わされていたことに気づいたら、払い過ぎた50円を返せというのと同じことです。全く躊躇(ちゅうちょ)する必要はありません。過払い金請求をしたからといって、業者から嫌がらせをされたりすることもありません。

最近では貸金業者の倒産が現実のものとなり、過払い金を実際に取り戻すことが難しい事例も出てきています。
ですから、過払い金請求をしようと考えているのであれば、今すぐに手続をしなくてはなりません。

当事務所では、過払い金請求についてのご相談無料で行っております。

過払い金請求についての専門的知識を有する経験豊富な弁護士が対応させていただきますので、岡山・倉敷など岡山県内で過払い金請求を検討中の方は安心して無料相談をご利用ください。

過払い金って何?

過払い金」というのは,一言でいえば,借金返済の過程で業者に払い過ぎてしまったお金のことです。契約で決められたとおりに返済しているのに,どうして「払い過ぎ」になってしまうのでしょうか?

それは,一部上場の大手貸金業者も含めて,全ての貸金業者は,利息制限法という法律で決められた上限利率(法律上請求することが認められている限度)を上回る利率で,顧客に対して利息を請求し続けてきたからです。

なぜそのような違法行為がまかり通ってきたかといいますと,貸金業法(旧貸金業規制法)という法律が,一定の厳しい条件の下で,利息制限法に違反する金利の受領を例外的に認めていたからです(現在ではそのような特例は廃止されています)。

もっとも,全国各地の簡易裁判所,地方裁判所,高等裁判所は,ほぼ一貫してそのような例外を認めることに消極的でした。

その後,最高裁判所でも,判例の積み重ねによって,利息制限法の例外が限定的なケースにしか認められないということが明らかにされていきます。

そして,ついに最高裁判所は,平成18年1月13日判決において,例外と認められるケースほとんど存在し得なことを明らかにしました。

これによって,貸金業者とキャッシング取引をしていた全ての顧客は,利息の払い過ぎであったことが明らかになったのです。上記の判決以降,全国各地で大々的に「過払い金」の返還を求める裁判が起こされるようになりました。

利息制限法の上限利率

利息制限法は,金銭消費貸借契約において,以下の利率を超える部分を無効としています。

元本の額が 10万円未満

年20%

元本の額が 10万円以上100万円未満

年18%

元本の額が 100万円以上

年15%

したがって,元本の金額に応じて,これらの利率を上回る利息を支払っていた場合,利息の払い過ぎとなります。

さらに,最高裁判所は,払い過ぎの利息を元本へ充当することを認め,さらに元本への充当によって借金が完済となった後の支払い部分については返還請求ができるとしています。

そのため,長期間の取引によって,元本への充当をしてもなお払い過ぎとなっている方は,払い過ぎの部分(過払い金)について返還請求が可能となります。

本当に過払い金は返ってくるの?

まだ間に合います。

業者が倒産してしまった場合には,過払い金はほとんど返ってこないのが通常です。手続が1日遅れれば,その分だけ過払い金が返ってこないリスクが高まります。

一般的に,利息制限法の上限金利を上回る金利で長期間(おおむね5年以上)キャッシング取引をされていた場合には,過払い金が発生している可能性が高いと言えます(ただし,頻繁に借入れ額を増額したり,直近に多額の借入れをしているなど,借入れ・返済の状況によっては,過払い金が発生しない場合もあります)。

過払い金が発生していることが分かれば,裁判外の請求,裁判上の請求など,適切な方法をとることで,過払い金の返還を受けられる可能性が高いと言えます。

当事務所の弁護士が過去に取り扱った案件の中には,「数百万円の借金が残っていてもう返済が続けられない」と言って相談に来られた方が,1000万円以上の過払い金を取り戻したケースもあります。

しかし,最近では,過払い金が発生していることに争いがないにもかかわらず,業者によっては,大部分(例えば,過払い金の9割)を免除して欲しいなどと申し出てきます

このような業者の場合,裁判をしてせっかく判決までこぎつけても,全く過払い金を回収できないというリスクがあります。

しかし,そのような業者であっても,最適な方法を選択することで,過払い金を最大限回収することのできる可能性が高まります。

資料が全く残っていなくても大丈夫?

資料が残っていなくても大丈夫です。

貸金業者は,貸金業法によって取引履歴の保存を義務付けられているため,弁護士にご依頼いただいた場合,弁護士から業者に対して取引履歴の開示を請求します
通常,業者は取引履歴の開示に応じますので,手元に資料が全く残っていなくても,過払い金が生じているか調べたり,過払い金が発生している場合に返還するよう請求をすることは可能です。

ただし,貸金業者によっては,取引履歴を一部破棄してしまっていたり,誤った情報が記載されていたりする場合もありますので,可能な限り手元に残された資料(契約書,領収書,振込明細,預金通帳など)を収集していただいた方が有利な解決につながります。

まだ返済中でも過払い金を請求できる?

返済中でもできます。

取引の状況にもよりますが,長期間キャッシング取引を続けているのであれば,過払い金が発生している可能性が高いといえるでしょう。

そのような場合は,無駄な返済をしているかもしれませんので,一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか?

貸金業者が倒産してしまったり,経営が苦しくなってしまった場合,無駄に払ってしまったお金が全く返ってこないということも考えられますので,長年キャッシング取引をされている方は,早めにご相談ください。

過払い金はいつまで請求できる?

おおむね完済してから10年以内であれば,過払い金を請求できます。

完済してから10年以上たっている場合には,過払い金返還請求権が消滅時効にかかっていると判断される可能性が高いでしょう。

また,一度完済してから再び同じ業者とキャッシング取引を始めている場合,一度完済してから10年以上たっていても,完済時に発生していた過払い金が再借入れ時の貸付金に充当される場合があります

もっとも,過払い金が貸付金に充当されるかどうかは,非常に難しい判断となりますので,弁護士へご相談ください。

いつ完済したか覚えていないという方も,とりあえず過払い金が発生しているかどうか,いつまで返済をしていたかなどをお調べすることは可能ですので,ひとまず無料相談にお越しください。

過払い金にも利息がつく?

原則として年5%の利息がつきます。

したがって,過払い金の元金額が大きい場合には,過払い金についた利息だけで100万円以上となることもあります。

ただ,最近では,業者側も過払い金につく利息の支払いを免れようとして,必死に抵抗するのが通例となっており,裁判が長引く原因の一つとなっております。

当事務所では,過払い金の元金のみならず,原則として利息についても満額を請求することとしておりますが,早期解決によるメリットとのバランスも考慮し依頼者の方の利益を最優先にして交渉を行っております。

過払い金請求は誰に依頼しても同じ?

依頼した弁護士・司法書士によって返金額が変わる可能性があります。

過払い金請求については,多くの弁護士・司法書士が取り扱っており,どの弁護士・司法書士に依頼されるか迷われる方もいることでしょう。

まず,司法書士には,依頼者を代理して140万円を超える過払い金請求をする権限がありませんので,裁判をする必要が生じた場合には,依頼者自ら出廷しなければなりません。弁護士に依頼していただければ,請求額に関わらず,通常,依頼者本人が出廷する必要は生じません。

また,依頼した弁護士・司法書士がどの程度専門的な知識・経験を持って熱心に交渉や裁判を行うかにより,全く返金額が変わってくることもあります。例えば,テレビコマーシャルなどで大々的に過払い金請求の顧客を集めている弁護士・司法書士などの場合,大量の事案を同時に処理しなければならないためか,中には専門家の目から見て疑問符を付けざるを得ない処理を行っているケースも見られます。

当事務所へご相談に来られる依頼者の中には,大手事務所へ依頼中の方もいらっしゃいます。以前,ある大手事務所へ依頼中の方が,ある貸金業者との間で200万円の返金での和解が成立する直前に相談に来られたことがありました。この方の場合,当事務所であらためて依頼を受け,粘り強く交渉・裁判を行った結果,最終的に400万円以上の過払い金を回収しました。

過払い金請求の流れ

当事務所に過払い金請求をご依頼いただいた場合,お手元に過払い金が戻るまでの流れは次のとおりです。

委任状の作成

当事務所でご用意している書式に署名押印していただくだけです。ご依頼の際は認印をお持ち下さい。

この段階で費用をご準備いただくことは通常ありません。

受任通知,取引履歴開示請求

原則としてご依頼いただいた日に(遅くとも次営業日に),当事務所から各業者へ「受任通知」を送付し,取引履歴の開示を請求します。

利息制限法に基づく引き直し計算

各業者から回答があり次第,当事務所において迅速利息制限法に基づく引き直し計算を行います。どの程度で各業者から回答がなされるかは,業者によってもまちまちですが,通常2週間~2ヶ月程度を要します。

なお,この段階で弁護士報酬を支払ってまで過払い金の回収をする経済的メリットがないことが判明した場合(消滅時効にかかっている可能性が高い場合や,弁護士報酬をかけるには過払い金の金額が少額すぎる場合),弁護士報酬は請求しません。

過払い金返還請求

利息制限法に基づく引き直し計算の結果,過払い金が発生していることが判明すれば,当事務所の弁護士がご依頼者の代理人として,業者に対し過払い金の返還を求めます

当事務所では,より早くより多くの過払い金の返還を受けるため,必要に応じて裁判を起こし,並行して和解交渉を進めていきます。

裁判,和解交渉の経過は,その都度ご依頼者にお伝えします。

なお,裁判を起こしたからといって,ご依頼者に追加の負担がかかることはまずありません。

和解,判決

業者との間で交渉,裁判を行い,適正な条件での和解が可能であれば和解を,適正な条件での和解が出来なければ判決を取得します。

和解交渉に際してご依頼者さまの意思決定が必要な場合には,これまでの過払い金請求についての経験に基づき,適正な条件かどうかについてのアドバイスを致します。

業者からの入金

各業者と和解の合意ができた場合,あるいは,判決に至った場合,和解条項または判決に定められた金額が当事務所において開設している専用の預り金口座へ入金されます。

弁護士費用の精算,残金の送金

預り金口座へ入金があり次第,着手金・報酬金・実費の精算を行い,残金をご依頼者さま指定の口座へ送金させていただきます。

過払い金の返還が見込める場合には,回収した過払い金から着手金を差し引かせていただきますので,着手金をご用意いただく必要はありません

ご依頼いただいてからお手元に過払い金をお返しできるまでの期間は,業者や和解内容によってまちまちです。一般的には,より多くの過払い金を回収するためには,より多くの時間を要します(返還額の減額を条件に早期返還を提案する業者もあります)。

過払い金請求の弁護士費用

1.着手金

1社当たり

2万円(ただし、3社未満の場合は5万円)

過払い金調査の段階でご準備いただく必要はありません。

※過払い金調査の結果を踏まえ,弁護士報酬をかける経済的メリットの無いことが判明した場合,弁護士費用は発生しません

※過払い金の回収が見込める場合,回収した過払金からの後払いが可能です。

2.報酬金

解決報酬金

2万円×業者数

減額報酬金

減額した額(約定残元金)の10%

過払い金報酬金

回収した過払い金額の20%

消費税別途かかります。

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