契約書の基礎知識

契約締結から契約履行まで一定期間ある契約についての契約書には，通常，どのような場合に契約が解除できるかを定める「解除条項」の規定があります。

なお，「解除」と似た概念に「解約」というものがあります。一般的に，「解除」は契約当事者の一方に契約違反などの責に帰すべき事由がある場合に，契約を遡及的に無かったものとすることを意味するものであるのに対し，「解約」は一定期間取引が継続される継続的取引関係の場合に，一方当事者の申入れにより将来に向かって契約関係を解消することを意味します（中途解約をイメージしていただければよいと思います）。もっとも，「解約」を指して「任意解除」や「合意解除」と呼んでいる場合もあり，注意が必要です。

いかなる場合に契約解除を認めるかは，個別の通常，契約の一方当事者に以下のような事由があった場合に解除を認めることとしている契約書が多いと思われます。

• 契約に違反したとき
• 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
• 差押，仮差押，仮処分，強制執行，担保権の実行としての競売，租税滞納処分を受けたとき
• 支払停止があったとき，または破産，民事再生，会社更生，特別清算の申立てがあったとき
• 手形交換所の取引停止処分を受けたとき，または不渡手形を生じさせたとき

契約締結から債務の履行までに一定期間ある場合（分割払いの合意の場合も含む）に，「期限が到来するまでは債務を履行しなくて良い」という債務者の利益を「期限の利益」と言います。

期限の利益喪失条項は，一定の事由が発生した場合において，期限前であっても債務者が持っている「期限の利益」を失わせ，債権者が債務者に対して即時の債務履行を求められるようにする条項です。例えば，売買契約において代金の分割払いの定めがある場合，期限の利益を喪失すると，債務の残額を一括で支払わなくてはならなくなるという効果が生じます。

債務の履行期限まで待っていたのでは，債務の履行が受けられなくなるおそれがあるような場合（債務者に信用不安が生じた場合）であっても，期限の利益喪失条項の適用によって債権回収に着手できるようにするという債権者保護の意味があります。

一般的には，解除条項の場合と同様の事由を期限の利益喪失事由として規定することが多いと思われます。

また，期限の利益喪失条項には，契約に定められた一定の事由が発生した場合において，自動的に期限の利益を喪失させるものと，債権者から債務者に対して意思表示をすることにより期限の利益を喪失させるものがあります。

契約書の内容によって印紙税が課されます。

• 不動産，鉱業権，無体財産権，船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
• 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
• 消費貸借に関する契約書
• 運送に関する契約書
• 請負に関する契約書
• 継続的取引の基本となる契約書
• 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
• 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

印紙税が課される文書を「課税文書」と言い，この場合は，収入印紙を貼付して消印を押すことが必要です。

収入印紙が貼付されていない場合であっても，契約の効力は否定されませんが，過怠税が課されますのでご注意ください。

印紙税額については，国税庁のホームページをご参照ください。