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任意整理入門

任意整理とは?

任意整理とは,各債権者と個別に支払額や支払方法について交渉し,示談を成立させるという債務整理の方法です。自己破産や個人再生など,裁判所の手続を利用し,法律上の根拠に基づいて行われる債務整理の方法を「法的整理」というのに対し,裁判所の手続を利用せず,また法律上の根拠に基づかずに行われることから「任意整理」と呼ばれています。

任意整理でも借金が減る?

任意整理は,個々の業者と裁判所を使わずに交渉して,借金の総額や支払方法について合意する借金整理の手法です。

では,なぜ交渉だけで借金が減るのでしょうか?

結論から申しますと,業者との交渉の前提として,利息制限法で認められた以上の利息を支払っている場合には,払い過ぎたお金を元本に充当する計算(利息制限法に基づく引き直し計算)を行うからです。

かつて,一部上場の有名貸金業者を含めて,全ての貸金業者は,キャッシング取引をしている全ての顧客に対して,利息制限法で認められた以上の利息を請求していました。

つまり,キャッシング取引に関しては,ほぼ例外なく払い過ぎたお金を元本に充当する計算が可能です。クレジットカードに付いたキャッシング機能を利用していた場合も同様で(ただし,貸金業法改正に伴う約定利率引下げ後に取引を開始された方の場合,利息制限法に基づく引き直し計算はできません)。

一方,銀行などのカードローン取引の場合,通常,利息制限法で認められた範囲内での利率が設定されていますので,利息の払い過ぎがありません。したがって,銀行などのカードローン取引の場合,任意整理によって借金を大幅に減らすことは困難です。

もっとも,その場合も,未払利息をカットしてもらったり,将来利息をカットしてもらったりする交渉は通常可能ですので,そのまま漫然と支払いを続けるよりは,支払総額を抑えることが可能です。

どのような場合に任意整理ができる?

できれば自己破産は避けたい,でもどのような場合に自己破産しないで借金を整理できるのか分からない,という方は以下を参考にしてみて下さい。

  1. まず,「真実の債務額」を明らかにするため,全ての業者との取引について,利息制限法に基づいた再計算を行う必要があります。
  2. 過払いとなっている業者がある場合には,過払い金をどの程度回収できるかについて見通しを立てます(業者によっては満額回収することが困難な場合があります)。
  3. 生活状況を客観的に見て,今後継続して借金返済のために毎月積み立てられる金額がいくらかを検討します。
  4. 利息制限法に基づく再計算によって出された「真実の債務額」を,3年間で分割して支払えるかどうかを一つの基準として検討します(毎月分割で支払うものとして36回払)。この際,過払い金を返済原資とすることができるか,親族からの援助はどの程度受けられる見込みかについてもあわせて検討します。

以上の検討の結果,3年以内で分割返済が可能である場合には,任意整理によって借金を整理することができる可能性が高いといえるでしょう。

もっとも,業者によっては,さらに長期の分割返済に応じてもらえる場合もありますので,方針については弁護士とよく相談してください。どの程度まで長期の分割返済が可能か否かは,ケース・バイ・ケースの判断が必要となります。

任意整理した後にまた返済できなくなったときは?

一般的には,各業者との間で返済の交渉をする場合,「2回以上支払いが遅れたら残金を一括で返済しなければならない」という条項が入れられます。

業者によっては,2回以上支払いが遅れても,その後も分割返済を続けられる見込みがある場合には,一括請求してこない場合もあります。

しかし,全く分割返済が続けられないという状況になり,業者から一括請求を受けたは,自己破産を検討しなければならないでしょう。

ですから,任意整理をする場合には,くれぐれも継続して支払いのできる金額を十分に吟味する必要があるのです。

任意整理を選択する場合の注意点

任意整理は,少なくとも3年~5年の間,債権者に対して支払いを続けていくという方法です。したがって,3年以上の間,所定額以上の返済を継続することができるか否かについて慎重に検討しなければなりません。

当初は十分な収入が見込める場合であっても,会社が倒産したり,体調を崩して休職しなければならなくなったりと,収入が減少する出来事が発生したり,ご家族の学費などの出費が増加したりすることで,中途で支払いが続けられなくなる可能性はあります。

支払いが続けられなくなった場合には,任意整理の途中で自己破産へ方針を変更せざるを得なくなり,「最初から自己破産を選択していればよかった」ということになりかねません。

任意整理という方針を選択する場合には,長期間の返済期間の途中で収入や支出の状況が変動するかもしれないというリスクを十分に考慮する必要があります。

消滅時効の援用

貸金業者の中には,消滅時効期間を経過した債権であることを知りながら,借主に対して訴訟を提起したり,債権回収会社(サービサー)に債権を売却したりする業者があります。法律上,消滅時効の効果を得るためには債務者による「援用」が必要であるとされているため,消滅時効期間を経過した債権についての請求をするだけでは違法とは言えないからです。

消滅時効期間を経過した債権は,債務者の時効援用によって,遡って債権が消滅することになります(遡及効)。

消滅時効期間は,貸金業者が「会社」の場合には5年,「個人」の場合には10年です。ただし,借主が転居を業者に届け出ていないような場合,借主の知らない間に裁判を起こされて判決を取得されている場合があります。判決を取得されてしまっている場合の消滅時効期間は,判決より10年です。

消滅時効期間を経過している場合も,債権者に対して債権の存在を認めるような言動をしてしまうと,時効の援用が認められなくなるおそれがありますので,十分に注意して対応する必要があります。

昔の借金について突然裁判を起こされたというような場合には,消滅時効の援用という簡易な処理のみで債務整理が可能なケースがあります。弊事務所が過去に取り扱った事例の中にも,明らかに消滅時効期間を経過した債権について督促をされているといったケースが非常に多くありました。業者と接触したり,書類を提出したりする前に弁護士に相談されることをおすすめします。

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