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経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関

弁護士法人VIAは
認定経営革新等支援機関です。

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため,税務,金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し,これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関,税理士,公認会計士,弁護士など)を,国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

認定支援機関の関与を必要とする施策

認定支援機関の関与が必要とされている施策のうち代表的なものをご紹介します。

  1. 経営改善計画策定支援事業
  2. 経営力強化保証制度
  3. 中小企業経営力強化資金融資事業
  4. 経営支援型セーフティネット貸付制度

経営改善計画策定支援事業

借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており,金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)を必要としている中小企業に対し,経営改善計画の策定を支援し,認定支援機関による経営改善計画策定及び金融調整に要する費用(フォローアップ費用も含む)について国がその一部を補助する制度です。

経営力強化保証制度

金融機関が認定支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定や継続的な経営支援を行い,中小企業者の経営力強化を図ることを目的とする保証制度です。経営支援によるリスク低減に応じて信用保証の際の保証料が減額されます。

中小企業経営力強化資金融資事業

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等の事業計画の策定を行っている中小企業に対し,事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金を対象とする融資制度です。認定支援機関の助言・指導を受けることが必要です。

経営支援型セーフティネット貸付制度

一定の借入れ負担があって一時的に資金繰りの悪化しているが,中長期的には回復が見込まれる中小企業に対し,財務内容の健全化に必要とする運転資金を融資する制度です。認定支援機関の経営指導により事業計画の策定を行うことで金利の優遇が受けられます。

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